社会<労働相談>15年度も100万件超
厚生労働省は8日、労働条件などを巡る労働者と事業主の個別紛争解決制度の2015年度の利用状況をまとめた。相談件数は8年連続で100万件を超えた。制度は、総合労働相談を入り口に、労働局長による助言や指導のほか、弁護士など紛争調整員によるあっせんで解決をめざすもの。総合労働相談の件数は約103万件(前年度比0.2%増)で、うち個別紛争の事案は約24万件。
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