2/21(金) 18:29 <東京商工会議所会頭　会見ファイル> ―米トランプ大統領の関税措置について、経済界としてどう思うか。非常に大きな問題。日本の対米輸出の3分の1は、自動車ならびに、自動車部品製造である。25%か...

総務省が21日発表した1月の消費者物価指数(CPI、2020年=100)は変動の大きい生鮮食品を除く総合が109.8となり、前年同月と比べて3.2%上昇した。3カ月連続で伸び率が拡大した。生鮮も含む総合は4.0%上昇し、2年ぶりに4...

韓国企業の景気見通しが3年連続で冷え込んでいる。内需不振が続く中で米トランプ政権の「関税戦争」で輸出不確実性まで大きくなり、1-3月期の見通しは金融危機当時の2009年以降で最低を記録した。韓国経済人協会は20...

【世宗聯合ニュース】韓国の賃金労働者の働き口(昨年7～9月期)のうち、新規採用が占める割合が統計を取り始めて以来最低水準を記録したことが、20日分かった。統計庁の国家統計ポータルによると、昨年7～9月期の賃金...

円高が進んでいる。日本経済が昨年10-12月期に突然成長し、基準金利の追加利上げの可能性が大きくなったためだ。専門家は日本経済の回復の兆しは「低成長の赤信号」が灯っている韓国経済に肯定的な影響を与えると予...

先月の韓国の失業率は1年前と同じ3.7%で良好な数値を記録したが、その裏で暗い影が深まっている。韓国統計庁によると、先月の青年層の体感失業率(雇用補助指標3)は1年前より0.8ポイント上がった16.4%を記録した。上...

再登板した米国のトランプ大統領がまた前面に打ち出した「米国第一主義」。トランプ大統領にスローガンについて、米国の専門家は米誌に寄せた記事で「皮肉にも米国の『真の長期的利益』に真っ向から反している」と批...

近年、日本を訪れる外国人のなかで最も多いのは韓国人観光客だが、今年もその傾向は続くのだろうか。それを知るための一助となるアンケート調査結果が発表された。韓国の大手旅行プラットフォーム「ヨギオテ」は2月1...

建設雇用景気が12年ぶりの最悪となった。青年就業者数も大幅に減少した。14日に発表された統計庁「1月の雇用動向」の内容だ。統計庁によると、1月の就業者数は2787万8000人と、前年同月比で13万5000人増だった。昨年...

ドルウォン USD/KRW - アメリカドル 韓国ウォン1,443.24 +3.91(+0.27%) 世界の株価前スレ...

昨年ワーキングホリデービザで韓国に来た29歳の日本人女性はソウル・江南(カンナム)の日本料理店でホールサービングをしている。彼女は「海外で働いてみたかったが、文化的・社会的になじんで雰囲気が『イケてる』韓...

【02月12日 KOREA WAVE】韓国の雇用市場が冷え込み、内需の低迷で「非自発的失業者」が急増している。安定した職を得るのが難しく、週17時間未満の超短時間労働に追いやられる人々が増えているのだ。2023年に中小企...

先月韓国政府の求人・求職サイト「ワークネット」が集計した求職者に対する求人数の割合がアジア通貨危機以来26年ぶりに最低を記録した。雇用労働部(省に相当)が10日に明らかにした。それによると先月ワークネットで...

ゆうちょ銀行は7日、普通預金にあたる通常貯金の金利を現行の0.1%から0.2%に引き上げると発表した。3月3日から適用する。日銀の政策金利引き上げに伴う市場金利の動向に対応する。2024年9月以来6カ月ぶりで、今後は...

2025年02月07日、日本の『日本自動車輸入組合』が2025年01月のメーカー別新規登録台数を公表しました。2025年新年初月の結果です。2022年に日本市場に再上陸した韓国の『現代自動車』、また1年遅れで参入した中国の...

厚生労働省が5日発表した2024年の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、現金給与総額(名目賃金)に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年比0.2%減と3年連続でマイナスだった。マイナス幅は23年(2.5%)よ...

去年1年間の働く人1人当たりの現金給与の総額は33年ぶりの高い伸びでしたが、物価の上昇には追いつかず、実質賃金はおととしと比べて0.2%減少し3年連続のマイナスとなりました。厚生労働省は、従業員5人以上の事業所...

厚生労働省が5日発表した2024年の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、現金給与総額(名目賃金)に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年比0.2%減と3年連続でマイナスだった。マイナス幅は23年(2.5%)よ...

[ベルリン 30日 ロイター] - ドイツ連邦統計庁が30日発表した昨年第4・四半期の国内総生産(GDP)速報値は、前期比0.2%減少し、再びリセッション(景気後退)懸念が高まった。ロイターがまとめたアナリスト予想(0.1%減)...

鳩山友紀夫(由紀夫)Yukio Hatoyama @hatoyamayukio IMFの実質GDPの成長率を見て衝撃だった。世界全体で3.2%の成長率のところ、日本一国がマイナス成長(▲0.2)だったのだ。しかし日本人に危機感がないのはアベノミク...

日本銀行が24日、短期政策金利(基準金利)を年0.25%から0.5%に引き上げた。昨年7月(0～0.1%→0.25%)以来、半年ぶりの追加引き上げとなる。日銀が同日、金融政策決定会合で利上げを決定し、日本の政策金利は17年...

日銀の追加利上げを受けて、メガバンク3行は預金金利を0.2%に引き上げると発表しました。日銀は、きょうまで開かれた金融政策決定会合で、短期金利の誘導目標を0.5%に引き上げることを決めました。これを受けて、▼...

・ドイツは昨年のGDPは前年比0.2%減で、0.3%減の2023年に続く縮小を記録。欧州最大の経済大国ドイツが長引く景気低迷から抜け出せない1月15日に発表された統計によれば、昨年のGDPは前年比0.2%減で、0.3%減の2023年...

日銀は23、24日の金融政策決定会合で、政策金利の水準を現在の0・25%程度から0・5%程度に引き上げる方向で検討している。2025年春闘で高水準の賃上げが実現し、経済・物価情勢が想定通り改善するとの見方を強めてい...

日銀が利上げの見通し、トランプ次期大統領就任後に波乱なければブルームバーグが今月実施した調査では、日本の経済・物価情勢は1月の利上げを正当化すると思うかとの質問には、90%が「はい」と回答。約4分の3は日銀...