【熊本】仮設入居の要件緩和=「対応遅い」不満も-熊本地震2カ月
熊本地震の発生から2カ月がたち、仮設住宅の建設など公的支援が本格化している。国は仮設住宅の入居要件を緩和し、県や自治体は対応を進めるが、熊本県内の住宅被害は約14万棟、うち全半壊は約3万棟に上る。長期の避難所生活を強いられている被災者からは「対応が遅い」と不満の声も聞かれる。仮設住宅の入居要件は当初、罹災(りさい)証明書で「全壊」「大規模半壊」と認められた場合に限られていた。
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