舛添要一東京都知事の問題では、市民団体が政治資金規正法違反などの疑いで告発状を東京地検に送っている。地検の対応が注目されるが、検察内部では「違法性が高いとはいえず、立件は困難」との見方が支配的だ。規正法は支出内容をほとんど制限していない。政治資金収支報告書に嘘の額などを記した「虚偽記入」や、事実を一切書かない「不記載」が立件されたケースは多いが、不適切な使途であっても、額や支出先をその通り記入していれば違法性を問うのは難しいとされる。

>>続きを読む