【社会】適用年齢引き下げ議論=18歳選挙権踏まえ―少年法
少年法をめぐっては、7月の参院選から18歳以上に選挙権が与えられることに伴い、適用対象を18歳未満に引き下げるべきだとの意見がある。昨年6月に成立した改正公選法は「選挙権年齢が18歳以上とされたことを踏まえ、少年法などを検討し、必要な措置をとる」と付則で明記。また、法制審議会(法相の諮問機関)は2009年、民法の成年年齢を現在の20歳から18歳にするよう答申した。
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