【社会】被災3県、任期付き土木職員不足…復興遅れ懸念
東日本大震災の被災地で、復興のための土木事業を担う任期付き職員の大幅な定員割れが続いている。津波被害の面積が最大の宮城県は78人を募集しているが、締め切りの20日を前に応募は46人(17日時点)。福島県は23人の募集に対し17人(同)。締め切りは24日だ。常態化する人手不足に、被災自治体からは震災の風化や復興の遅れを懸念する声が上がっている。
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東日本大震災の被災地で、復興のための土木事業を担う任期付き職員の大幅な定員割れが続いている。津波被害の面積が最大の宮城県は78人を募集しているが、締め切りの20日を前に応募は46人(17日時点)。福島県は23人の募集に対し17人(同)。締め切りは24日だ。常態化する人手不足に、被災自治体からは震災の風化や復興の遅れを懸念する声が上がっている。
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