【社会】名古屋キャバクラ放火訴訟 ビル会社と山口組組長和解 報復や加害行為禁止を盛り込む
名古屋市のキャバクラに平成22年、指定暴力団山口組系組員らが放火し、系列店の男性店員が死亡した事件で、店があったビル所有会社などが山口組の篠田建市(通称・司忍)組長ら3人に使用者責任があるとして、約5700万円の損害賠償を求めた訴訟は24日、名古屋地裁(村野裕二裁判長)で和解が成立した。原告側弁護団によると、和解条項には、篠田組長ら3人が連帯して損害賠償を支払うほか、原告側に報復や加害行為をしないことなどが盛り込まれた。
