【社会】「人権の保護」をビジネスに導入で議論 「持続可能な開発」に新たな視点
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経済発展と環境保全を両立させる「持続可能な開発」を実現するために、2030年までの具体的な行動計画を盛り込んだ目標「SDGs(Sustainable Development Goals)」が、国連持続可能な開発サミットで採択され、16年1月に発効した。これを受け、SDGsが実際のビジネスの上で企業にはどのような影響が生じるかについて議論するワークショップが16年7月14日、持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)、富士通、富士通総研の共催で、東京・汐留で開かれた。