加藤勝信働き方改革担当相は6日、報道各社のインタビューに応じ、仕事の内容が同じなら雇用形態にかかわらず同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」について、体力の弱い中小企業の経営を圧迫しないよう支援を検討する考えを示した。加藤氏は「『働き方改革』は生産性の向上を通じて企業側のプラスになっていく」と指摘。「中小零細企業の生産性向上をどう進めていくか、どういう支援が必要かも議論しなくてはいけない」と述べ、月内にも発足させる「働き方改革実現会議」で具体策を検討する意向を明らかにした。

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