【社会】高速道路復旧談合で舗装5社に課徴金4.8億円 8社に排除措置命令
東日本大震災で被害を受けた高速道路の復旧工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会は21日、関東地方の工事でも談合があったとして、独禁法違反(不当な取引制限)で、日本道路などいずれも東京都内に本社がある5社に計4億8029万円の課徴金納付を命じた。公取委によると、北関東地区を担当する支店長クラスの幹部が、さいたま市内の飲食店に集まって協議を重ねていたという。
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