【社会】登山者の避難計画策定進まず…火山周辺自治体の1割
戦後最大の火山災害となった御嶽山の噴火から27日で2年になる。63人の死者・行方不明者を出した被害を教訓に、活火山を抱える市町村に避難計画が義務付けられ、内閣府が現状を調べたところ、登山者らの避難計画があるのは1割にとどまることがわかった。住民の避難計画は4割弱だった。古い噴火の記録がなかったり、専門家が不足していたりして作業が進まない自治体が多いという。
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戦後最大の火山災害となった御嶽山の噴火から27日で2年になる。63人の死者・行方不明者を出した被害を教訓に、活火山を抱える市町村に避難計画が義務付けられ、内閣府が現状を調べたところ、登山者らの避難計画があるのは1割にとどまることがわかった。住民の避難計画は4割弱だった。古い噴火の記録がなかったり、専門家が不足していたりして作業が進まない自治体が多いという。
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