【裁判】65歳定年制、二審も必要性容認 郵便事業の期間社員敗訴
郵便事業会社(現日本郵便)で期間雇用社員だった男女9人が、65歳定年制の導入で雇い止めされたのは不当だとして、雇用継続などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は5日、一審東京地裁に続いて制度の必要性を認め、元社員側の敗訴を言い渡した。9人は、1995～2008年に採用された。郵政民営化で新たな就業規則が制定され、11年4月に定年制が始まり、雇い止めされた。
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