【政治】サイバー攻撃の監視対象 新たに日本年金機構など8法人
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政府は先の通常国会で、サイバー攻撃への監視対象を、特殊法人などにも広げる法改正が行われたことを受けて、年金に関わる個人情報を扱う日本年金機構や国家公務員共済組合連合会など、8つの法人を新たに監視対象とする方針を固めました。日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出した問題を受けて、先の通常国会で、サイバー攻撃への監視対象を、これまでの中央省庁に加え特殊法人などにも広げることを盛り込んだ、改正サイバーセキュリティ基本法が成立しました。
