熊本地震の家屋被害、認定に3割不服 2次調査の依頼増
熊本地震で2度目の最大震度7を観測した4月の本震から16日で半年。熊本、大分両県がまとめた家屋被害は約18万棟に上る。被害程度の認定調査が続いていて、今後さらに増える見込みで、1次調査の結果を不服として2次調査を依頼した被災者は熊本県で約27%に上る。認定調査は、公的な支援を受ける時に提示する罹災(りさい)証明書の交付のために実施される。
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