【社会】<ごみ屋敷>対処条例のある市区は16%…居住者の大半が高齢者、主要市区調査
家屋に大量のごみをためる「ごみ屋敷」に対処する条例の有無を県庁所在市と政令市、東京23区の計74市区を対象に毎日新聞がアンケートしたところ、条例があるのは12市区で16%にとどまった。居住者には高齢者が多く、福祉部門とごみを扱う環境部門との連携は必須とされるが、連絡会議や専門部署の設置は17市区で23%どまり。
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