日本経済新聞社とテレビ東京による28～30日の世論調査で、今国会での環太平洋経済連携協定(TPP)承認に38%が「賛成」と回答し、「反対」の35%とほぼ拮抗した。内閣支持率は9月の前回調査比で2ポイント高い60%で横ばい圏。不支持率は5ポイント下がって27%だった。衆院で審議しているTPP承認案を巡っては、政府・与党が今国会中の早期承認を目指す一方、民進党などは「議論が尽くされていない」
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