【部落差別解消法】共産・藤野氏「(法案が義務付ける調査で)差別の固定・永久化につながる」、社会問題としての部落差別は解決したと指摘
「部落差別」永久化法案(部落差別解消推進法案)が16日、衆院法務委員会で、同法案を提出した自民、民進、公明3党と日本維新の会などの賛成で可決しました。日本共産党は反対し、藤野保史議員が反対討論に立ちました。法案に「部落差別」の定義がない問題で、藤野氏は、重大なのは法案提出者が「部落差別」とは「部落の出身者」に対する差別として「明確に理解できる」と答弁したことであり、「この説明は『部落解放同盟綱領』に書かれている定義と同義だ」と指摘。