【社会】外資の基地周辺買収に歯止め=土地所有把握へ法案-自民
自民党は、自衛隊基地など防衛施設周辺の土地の外国人や外国資本による取得を規制するための法制整備に乗り出す。国の安全保障の根幹に関わる問題と捉え、当面の対応として、所有実態の把握を進めるための法案を策定。公明党や、類似の法案を提出している日本維新の会と調整の上、来年の通常国会への提出を目指す。自民党が検討しているのは「防衛施設周辺区域における土地等調査に関する法案」(仮称)。
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