【原発】経産省の東電改革委、脱国有化を延期へ 事故処理費用の増大で「国の関与は長期化」
経済産業省は5日、東京電力ホールディングス(HD)の経営改善と、福島第1原発の事故処理費用の負担のあり方を検討する「東京電力改革・1F(福島第1原発)問題委員会」を開き、東電を公的管理下に置く期間を延長する案を正式に示した。平成29年4月から経営への関与を徐々に減らしていく予定だった。委員会では、福島の復興や事故収束の見通しが明確化するまで、国が関与を続ける案が示された。
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