2020年の東京五輪・パラリンピックを契機に、厚生労働省が進める受動喫煙防止の強化策(たたき台)に、関係団体から反対意見が相次いでいる。今後、社会福祉施設や運動施設、大学は建物内禁煙、医療機関と小・中・高校は敷地内禁煙。飲食店やホテル・旅館などのサービス業については原則、建物内禁煙とし喫煙室の設置を認めるというものだが、飲食業界は資金やスペースの問題から客席を減らしてまで飲食が認められない喫煙室の設置は行えない小規模店が多く、一律の規制は非現実的として状況に応じた対応を求めている。

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