【ドイツ】虚偽ニュースに罰金6150万円 与党が検討
ドイツのメルケル首相を支える連立与党が、米IT大手フェイスブックなどに虚偽ニュースの消去を義務付け、把握後24時間以内に対応しなかった場合に最大50万ユーロ(約6150万円)の罰金を科す法案の検討を始めた。有力誌シュピーゲル(電子版)が16日、与党幹部の話として伝えた。米大統領選では、敗れた民主党の大統領候補クリントン氏に関する虚偽ニュースがインターネット上で拡散し、フェイスブックやグーグルの対応が不十分だとして批判が強まっていた。
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