国が定める最低賃金を下回る給与で働く中小企業労働者の比率が、2016年度に東京都と大阪府で5%を超えたことが全国47労働局の調査で分かった。12～15年度の全国平均1.9～2.1%を大幅に上回り、前年度比で東京は3.8倍、大阪は1.4倍に急増。北海道や東北、東海でも3%以上の地域があった。最低賃金は14年連続で伸びているが、賃上げが追いつかず、ルールを無視した低賃金労働がまん延している実態が浮かんだ毎日新聞が全国の労働局と厚生労働省に情報公開請求し、12～16年度の全都道府県のデータを得た。

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