政府の中央防災会議・防災対策実行会議の作業部会は20日、4月の熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策の報告書を公表した。災害時の個人からの支援については、「善意の物資が迅速な物資輸送を妨げ、ありがた迷惑になることもある」として、物資の送付を自粛し、原則、義援金など金銭に限るよう求めた。熊本地震の被災地には、全国の個人から多くの支援物資が届いたが、内容物も形状も様々で、受け入れ市町村で管理や仕分けに混乱が生じた。

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