【政治】日米地位協定対象の「軍属」の範囲縮小で実質合意
日米地位協定対象の軍属の範囲縮小で実質合意岸田外務大臣は26日朝、記者団に対し、沖縄のアメリカ軍の軍属による事件を受けて日米地位協定の対象となる軍属の範囲を事実上縮小させる内容で見直し、地位協定を補足する文書を政府間で交わすことでアメリカ側と実質合意したことを明らかにしました。ことし4月、沖縄県で当時20歳の女性が遺体で見つかり、アメリカ軍の軍属の男が殺人などの罪で起訴された事件を受けて、日米両政府は日米地位協定の対象となる軍属の範囲を明確化するための協議を続けてきました。
