沖縄県内で相次いで発覚した米兵による性的暴行事件に抗議し、再発防止を求める「県民大会」が22日、同県沖縄市内で開かれ、玉城デニー知事が「(米)軍に対し、規律を厳しく求め、一個人の責任にせず、軍の構造的な責...

2024/11/7 16:35 沖縄県の玉城デニー知事は7日、米大統領選でトランプ前大統領が勝利したことを受け「日米地位協定の改定、米軍人らによる事件、事故の再発防止など、基地負担軽減に取り組むことを希望する」とのコ...

2024年11月6日(水) 神奈川県内の自衛隊基地を使用した米軍以外の外国軍隊が、安保法制=戦争法制定後の2016年以降で15カ国に上り、基地を使った共同訓練が計28回行われていることが分かりました。他国軍が自衛隊基地...

石破茂首相(自民党総裁)は12日、日米地位協定の改定に改めて意欲を示した。15日公示の衆院選に向けた日本記者クラブ主催の7党党首討論会で「(基地負担が集中する)沖縄の思いを無視することはしない。大変だが、これ...

脱炭素化へ原発の利活用推進　首相の所信表明案判明 石破茂首相が4日に行う初の所信表明演説案の全容が判明した。脱炭素化を進めながらエネルギー自給率を高めるため、安全を大前提とした原発の利活用推進を明記した...

09月27日　17時24分 自民党総裁選挙で石破元幹事長が新しい総裁に選出されたことについて、沖縄県の玉城知事はコメントを発表し、「これまで防衛庁長官や防衛大臣として沖縄におけるアメリカ軍再編にも携わり、基地...

自民党総裁選の9候補が17日、那覇市での演説会に臨んだ。石破茂元幹事長(67)は米軍の法的な特権を認めた日米地位協定の見直しに着手する考えを示した。「どれほど難しいかは承知しているが、運用の改善だけで事が済...

2024年8月25日(日) 日本共産党の田村智子委員長は24日、さいたま市の大宮駅前で演説し、岸田文雄首相の退陣表明は裏金事件などで追い詰められた結果だと訴え、自民党政治を終わらせるために力を合わせようと呼びかけ...

日米地位協定について考える沖縄県主催のシンポジウムが10日、都内で開かれ、玉城デニー知事や有識者らが協定の問題点や改定に向けて何が必要かを議論した。玉城知事は他国の協定と比べ、日本では原則国内法が適用さ...

2023年11月30日(木) 14:08 (略) 地位協定について松野官房長官は事故の再発を防止するため、見直す考えがあるかを問われ、「改正を求める意見があることは承知している」とした上で、「これまで事案に応じて最も適切...

弁護士ドットコムニュース 米兵から性被害を受けたキャサリン・ジェーン・フィッシャーさんが4月11日、現在の日米地位協定では米兵による犯罪の抑止に不十分だとして改正を求める文書を外務省に提出した。ジェーンさ...

【東京】沖縄の日本復帰50年についての衆議院沖縄北方対策特別委員会(阿部知子委員長)での決議で、決議文から日米地位協定の改定や見直しについての文言を削除する方向で与野党が最終調整していることが20日、分かっ...

沖縄県のキャンプ・ハンセンなど国内の米軍基地で新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ、岸田文雄首相は6日夜、首相官邸で記者団に7日の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で在日米軍のコロナ対策につ...

2021年12月2日 19時06分 青森県のアメリカ軍三沢基地に所属する戦闘機が飛行中に燃料タンク2個を投棄し、このうち1個が住宅地の近くに落下したことについて、共産党の志位委員長は強く抗議するとともに、警察の捜査...

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は16日、日米地位協定は「恥ずべき対米追随」だと非難する論評を配信した。米国と日本は1960年、日米行政協定を日米地位協定として改正し、正式に条約とした。日本の毎日新聞は6月、47都道...

6/1(月) 20:17 共同通信 那覇地検は1日、沖縄県北谷町の両替所から現金を奪ったとして、強盗などの罪で、米陸軍1等兵ディミトリアス・モートン容疑者(21)と、米空軍軍属ハッサン・スミス容疑者(34)を起訴した。起訴...

※夜の政治日米安保条約の改定から60年 安倍首相、安保条約は「不滅の柱」安倍首相「いまや日米安保条約はいつの時代にもまして不滅の柱。...

プーチン氏、北方領土への米兵器配備の可能性を懸念ロシアのプーチン大統領は19日の年次記者会見で、「これらの島(北方領土)に米国の攻撃兵器が配備されないという保証はない」と述べた。日米安全保障条約が、日ロ平...

増税や社会保障費の負担増に苦しむ私たちをよそに、日本は米軍の経費を負担し続けてきた。そしていま莫大な増額要求が。そもそもなぜこのような理不尽が、まかり通ってきたのだろうかーー。「日本には、“思いやり予...

「やってる振り」の外務省　知ってはいけない日本の不都合な真実 やはり大失敗に終わった北方領土交渉 矢部 宏治プロフィール 2019/09/27...

在日アメリカ海軍司令官の交代式が10日、横須賀基地で行われ、これまでハワイ管区で任務に当たってきた新司令官が就任しました。在日アメリカ海軍司令官の交代式が10日、神奈川県の横須賀基地で行われ、グレッグ・フ...

元NATO司令官　沖縄行きに関心　イタリアで米軍飛行を規制　沖縄知事、日米地位協定の改定に意欲沖縄県の玉城デニー知事は29日、駐留米軍に国内法を適用するよう、イタリアでの地位協定を改定した、当時の北大西洋条...

東村高江　米軍が抗議テントなど撤去 ▼記事によると… ・東村高江区でオスプレイの着陸帯工事に、抗議する人たちのテントなどが、米海兵隊に撤去されていたことがわかりました。地元の人によりますと、4日午前6時す...

2019/02/20 11:56 政治・経済最新ニュース 玉城知事　日米地位協定改定を訴え 20日の県議会で玉城知事はアメリカ軍が駐留するヨーロッパ各国での現地調査を踏まえて日米地位協定の見直しの必要性に言及し、「国民的...

政府は1970年代ごろから国会で「一般国際法上、外国軍隊には特別の取り決めがない限り接受国の法令は適用されず、日本に駐留する米軍も同様」と答弁してきた。外務省のホームページにある「日米地位協定Q&A」にも明...