韓国・釜山の日本総領事館前に先月、慰安婦像が設置された問題をめぐり、菅官房長官は6日、長嶺駐韓国大使の一時帰国などの対抗措置を取ることを発表した。国会記者会館から青山和弘記者がその背景を解説する。■なぜ政府は今回、厳しい対抗措置に踏み切ったのか一言で言えば、「面目が立たない」ということ。一昨年の慰安婦問題をめぐる日韓合意の際、安倍首相は冷え切った日韓関係を改善するため自らを支持する保守層の反発も覚悟して合意を決断した。

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