【社会】法務省、少年法の保護対象年齢 議論開始を諮問へ 賛否両論あること踏まえ方向性は示さず
法務省は、来月開かれる予定の法制審議会の総会で、現在は20歳未満となっている少年法の保護の対象年齢について議論を始めるよう諮問する方針で、年齢の引き下げには賛否両論があることを踏まえ、諮問にあたって方向性は示さないとしています。法務省は、選挙権を得られる年齢が18歳に引き下げられたことを受けて、現在は20歳未満となっている少年法の保護の対象年齢を18歳未満に引き下げるべきか検討を進めていて、省内の勉強会は先月、引き下げの是非は示さずに賛否両論を紹介する報告書をまとめました。