【外交】駐韓大使帰国などの安倍政権に賛同の声続出 一方、朝日新聞は大誤報の責任に触れず「過剰な反発は悪循環を招く」と指摘
安倍晋三政権の毅然とした外交姿勢で、韓国が追い込まれた。釜山の日本総領事館前に昨年末、慰安婦像が新設された「日韓合意違反」「ウィーン条約違反」を受け、駐韓日本大使の一時帰国や、日韓通貨交換(スワップ)協定再開の協議中断などを発表したことに、国内外から賛同の声が続出しているのだ。法律よりも国民感情が優先する「情治国家」韓国は動揺・反発しているが、後の祭りというしかない。
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安倍晋三政権の毅然とした外交姿勢で、韓国が追い込まれた。釜山の日本総領事館前に昨年末、慰安婦像が新設された「日韓合意違反」「ウィーン条約違反」を受け、駐韓日本大使の一時帰国や、日韓通貨交換(スワップ)協定再開の協議中断などを発表したことに、国内外から賛同の声が続出しているのだ。法律よりも国民感情が優先する「情治国家」韓国は動揺・反発しているが、後の祭りというしかない。
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