【共謀罪】「私戦予備・陰謀罪」などテロ対策は現行法で十分に可能…共謀罪には著作権法違反などテロと関係ない罪まで含み非常に危険
今月20日に召集する通常国会で安倍政権が新設をもくろむ「共謀罪」。過去3度の関連法案の廃案に懲りたのか、新たに「テロ等組織犯罪準備罪」と命名し、「テロ対策」を前面に打ち出している。だが、テロに備えるだけなら、現行法でも対策は十分に可能なのだ。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)が言う。「テロの常套手段である爆破行為は、『爆発物取締罰則』という法律で爆発物の使用に限らず、共謀するだけで刑事罰が科せられます。
