【経済】現在の個人消費動向、悪いと回答した企業が51.9%となり半数を超える
2016年11月実施のTDB景気動向調査の特別企画「2017 年の景気見通しに対する
企業の意識調査」において、景気回復に必要な政策として「個人消費拡大策」が5年連続でトップとなった。国内総生産(GDP)の約6割を占める個人消費の拡大は、本格的な景気回復に欠かせない要素となっている。そこで、帝国データバンクは、個人消費活性化に対する企業の見解について調査を実施した。
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