【テロ対策】安倍首相、国会答弁で「共謀罪と呼ぶのは誤り。テロ等準備罪の処罰対象は犯罪集団に限定。国際社会との連携で必要」と強調
安倍総理大臣は、衆議院本会議で行われた2日目の代表質問で、共謀罪の構成要件を厳しくして、テロ等準備罪を新設する法案について、東京オリンピック・パラリンピックを控え、テロ対策は喫緊の課題だとして、法整備への国民の理解が得られるように努めていく考えを強調しました。安倍総理大臣は「東京オリンピック・パラリンピックの開催を3年後に控える中、テロ対策は喫緊の課題であり、国際組織犯罪防止条約の締結は、国際社会と緊密に連携するうえで必要不可欠だ」と述べました。
