今月3日付の朝日新聞によると、日本政府が今後5年間のうちにシリア難民を300人規模で受け入れる方針を固めたという。レバノンとヨルダンに逃れたシリア人難民が対象で、国際協力機構(JICA)の技術協力制度を活用し、留学生として受け入れる形だ。300人には留学生本人のほか、その配偶者と子どもたちも含まれ、生活手当が支給されるとともに留学終了後にも帰国する必要はないため、実態としてはシリア難民に永住権を与えることに等しい。

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