【社会】少年法適用年齢引き下げ検討 金田法相、法制審議会に諮問
少年法の適用年齢を、現在の20歳未満から18歳未満に引き下げるべきか検討するよう、金田勝年法務相が、法制審議会に諮問した。選挙権年齢の引き下げや、民法の成人年齢の引き下げの議論を受け、法務省は、少年法をめぐる勉強会を進めてきたが、適用年齢が引き下げられると、18・19歳が、教育をともなう保護処分を受けられなくなることなどから、賛否が分かれていた。
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少年法の適用年齢を、現在の20歳未満から18歳未満に引き下げるべきか検討するよう、金田勝年法務相が、法制審議会に諮問した。選挙権年齢の引き下げや、民法の成人年齢の引き下げの議論を受け、法務省は、少年法をめぐる勉強会を進めてきたが、適用年齢が引き下げられると、18・19歳が、教育をともなう保護処分を受けられなくなることなどから、賛否が分かれていた。
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