政府は「共謀罪」の看板を掛け替えた「テロ等準備罪」の法案を与党に示しました。処罰の要件を厳しくし、「組織的犯罪集団」が「重大な犯罪」を計画し、下見などの「準備」をした場合などに限定しました。この結果、当初は676あった対象犯罪は277にまで絞り込まれました。菅官房長官:「一般の方々が対象になることがあり得ないことを明確になるよう最終的な詰めを行っている」28日に示された政府案は、処罰の対象となる犯罪を「テロの実行」や「薬物」「その他資金源」など5つに分類しています。

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