【企業】新日鉄住金、大分火災の損失300億円 役員報酬一部返上
新日鉄住金は1日、1月に起きた大分製鉄所(大分市)厚板工場の火災の責任を取り、進藤孝生社長ら5人の役員報酬の一部を返上すると発表した。操業再開には6カ月程度かかる見通しで、300億円の損失が発生。供給先の造船会社などに影響が出ており、経営陣が自ら責任を明確にする必要があると判断した。宗岡正二会長、進藤孝生社長、藤野伸司副社長ら4人の取締役が20%を、大分製鉄所長を務める新田博之常務執行役員が30%を3月から返上する。
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