【熊本地震】仮設住み替え拒む行政 熊本県、災害救助法を理由に 被災者「個別事情考慮して」
熊本地震の被災者に、自治体が民間賃貸住宅を借り上げて提供する「みなし仮設」の入居者が、各地に整備された仮設住宅の空き部屋や、別のみなし仮設へ転居を希望しても認められない問題に直面している。熊本県は「仮設住宅は応急的なもので一度供与したら変更できない」として一律に退けている。ただ、岩手県など東日本大震災の被災県は個別事情を考慮して認める対応をしており、支援団体は「熊本県も柔軟に対応するべきだ」と提言する。