政府は今後、天皇陛下の退位と、新天皇の即位の時期、改元の時期の検討を急ぐことにしている。即位の儀式などを行う宮内庁の準備状況を最優先に考え、特例法成立後に決定する。一方で安倍政権の政局的判断も絡んできそうだ。特例法案では、陛下が退位する日を「法施行日」とし、施行日は明示しない。「公布から3年以内」で皇室会議の意見を聞いたうえで政令で定める――と規定する予定だ。

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