【社会】電通社長、勤務管理の不足認める 厚労省聴取に
広告大手の電通が社員に上限時間を超えた残業をさせていた労働基準法違反事件で、同社の山本敏博社長がこれまでの厚生労働省の任意聴取に対し、社員の勤務管理が不十分だった、と述べ、法人としての責任を認める説明をしていることが関係者への取材でわかった。検察は同社を立件し、刑事処罰を求める方針で調べている。厚労省は25日までに、本社と関西(大阪市)、中部(名古屋市)、京都(京都市)の3支社の管理職の社員計4人と、法人としての同社を書類送検した。
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