5月7日に行われるフランス大統領選決選投票で、どちらの候補が勝っても、争点の慢性的な失業や治安問題を解決できない──。多くの有権者がこうした見方をしていることが、30日に公表された最新の世論調査結果で分かった。
Ifopがジュルナル・デュ・ディマンシュのために実施した調査によると、決選投票では中道のマクロン前経済相がおよそ59─60%の得票率で勝利する見通しだが、極右「国民戦線」のルペン候補が直近では追い上げており、支持率の差を過去1週間で5%ポイント前後詰めた。

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