下請法違反、山崎製パンに勧告=コンビニ事業で不当減額-公取委山崎製パン(東京都)が、展開するコンビニエンスストアで売る弁当類の製造委託先への下請け代金を不当に減額したとして、公正取引委員会は10日、下請法違反で同社に再発防止を勧告した。不当と認定されたのは約4622万円で、同社は全額返還した。公取委によると、「デイリーヤマザキ」などで売る弁当や麺類などの製造を委託した10社に対し、下請け代金を「ベンダー協賛金」や「販売奨励金」などの名目で不当に減額。

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