【退位特例法成立】改憲日程にも影響 時期にらむ安倍政権
天皇陛下の退位は2018年12月末が有力視されており、安倍晋三首相はそこから逆算して今後の政治日程を組み立てるとみられる。焦点の憲法改正は最短で18年中の国民投票を視野に入れるが、自民党が改憲案の発議を急げば与野党の対立が深まるのは確実だ。政権内には、退位を前に憲法で世論が二分されるのは好ましくないという声もある。
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天皇陛下の退位は2018年12月末が有力視されており、安倍晋三首相はそこから逆算して今後の政治日程を組み立てるとみられる。焦点の憲法改正は最短で18年中の国民投票を視野に入れるが、自民党が改憲案の発議を急げば与野党の対立が深まるのは確実だ。政権内には、退位を前に憲法で世論が二分されるのは好ましくないという声もある。
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