【経済】北方領土での共同経済活動 調査に32企業・団体参加へ
北方領土での共同経済活動の具体化に向けて、来週行われる現地調査は関係各省のほか、漁業や観光、医療などに携わる32の企業や団体が参加する予定で、調査団は事業の候補地となり得る地域や関連施設などを視察して、実現可能性を探る方針です。北方領土での共同経済活動をめぐってはことし4月の日ロ首脳会談で、具体化に向けて共同で現地調査を行うことで合意し、政府は長谷川総理大臣補佐官を団長とする調査団を今月27日から5日間の日程で現地に派遣することになりました。
