【厚労省】国保、医療費削減で成果をあげた自治体 公費重点配分
厚生労働省と都道府県は自営業者などが加入する国民健康保険について公費の新たな配分ルールを固めた。国保の運営主体を来年度から都道府県に移すのにあわせ、医療費削減で成果を上げた自治体に公費を重点配分する仕組みをつくる。都道府県が自発的に医療費抑制に取り組むよう促す。現在、市町村が運営する国保加入者は約3300万人。
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