【難民認定制度】難民申請後の就労不可…偽装対策、実習生ら限定 在留期限後に速やかに入管施設に強制収容
就労目的の「偽装申請」が横行する「難民認定制度」について、法務省が来月中にも新たな偽装対策を導入することがわかった。現在は申請6か月後から日本での就労が一律に許可されているが、「技能実習」や「留学」などの在留資格を持つ申請者については、在留期限後に速やかに入管施設に強制収容する。物理的に就労できなくすることで、申請数の急増に歯止めをかけたい考えだ。
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