【社会】捕獲頭数を水増しして国の報奨金をだまし取る不正が相次ぐ 鳥獣駆除の不正、報奨金ルール作りへ
有害鳥獣の捕獲頭数を水増しして国の報奨金をだまし取るなどの不正が相次いでいる問題で、農林水産省は30日、国の補助金対象の自治体の約15%で捕獲個体の確認方法が不十分だったと発表した。確認方法が自治体ごとに異なることが不正の背景にあるとして、全国統一のルール作りに乗り出す。同省は実質的に2013年度から、有害鳥獣1頭あたり最大8千円を「捕獲活動経費」(報奨金)として、一定の条件を満たす自治体を通じて狩猟者に支給。
