ロシアで極東開発を統括するトルトネフ副首相は6日、北方領土について、外国企業誘致などを目的に税制を優遇する経済特区に指定する決定をしたと明らかにした。タス通信が伝えた。ロシアは外資誘致で北方領土開発を促進する姿勢を鮮明にした。だが、日ロが北方領土で共同経済活動の実現に向けて動く中、ロシアが国内法に沿って特区を設ければ第三国の企業の進出が相次ぐ可能性があり、日本の主権を害さない「特別な制度」に基づく共同経済活動に影響が出る可能性がある。

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