【電通】労使協定(三六協定)「無効」と知らず 労働者の過半数に達せず、東京地検が指摘 個人の起訴見送り理由「諸般の情状を考慮」
大手広告会社の電通(東京)が社員に違法な残業をさせていた事件で、残業時間を月に50時間までなどと定めた同社本社と電通労働組合東京支部の労使協定(三六協定)が無効だったことが7日、東京地検の捜査で分かった。労組が労働者の過半数で組織されていなかったためで、電通幹部は三六協定が有効だったと誤信していたという。
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大手広告会社の電通(東京)が社員に違法な残業をさせていた事件で、残業時間を月に50時間までなどと定めた同社本社と電通労働組合東京支部の労使協定(三六協定)が無効だったことが7日、東京地検の捜査で分かった。労組が労働者の過半数で組織されていなかったためで、電通幹部は三六協定が有効だったと誤信していたという。
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