【日欧EPA】農水省、農家への補助金拡充検討…赤字の場合は最大9割補助へ
農林水産省は、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉の大枠合意を受け、国内農家の育成強化策の検討を始めた。山本農相は7日の閣議後記者会見で、「今回の大枠合意で、我が国の農林水産業は新たな国際環境に入ることになった」と述べ、「強い農林水産業構築のため、万全の措置を講じる」と述べた。育成策は、欧州からの輸入品との競争が激しくなるとみられる豚肉の畜産農家や、チーズなど乳製品を作る酪農家などが主な対象となる見込みだ。