【五輪】都外自治体の五輪運営費に宝くじ収益…都が検討
2020年東京五輪・パラリンピックで、総額1兆3850億円に上る大会経費のうち、分担が決まっていなかった都外自治体の運営経費350億円について、都が宝くじの売り上げで賄うことを検討していることが分かった。積み残されていた財源問題が決着すれば、五輪の準備が一気に加速することになる。都が検討しているのは、特定の大規模イベントの財源に使うために発行する「協賛宝くじ」で、1998年の長野五輪でも活用された。
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