【政府方針】ネット業者に省エネ計画…報告義務化へ
政府は、輸送に伴う温室効果ガスの排出抑制と、エネルギーの効率的な利用を促進するため、省エネ計画の報告を義務づけている対象に、運送業者に発注するネット通販の事業者などを含める。宅配量が飛躍的に増えているが、ネット事業者側の意向に沿って、運送が行われている面が強まっていることを踏まえた。政府は、早ければ今秋の臨時国会での省エネ法改正も視野に見直し作業を進める。
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